NISAを知りたい!
「NISA(少額投資非課税制度)」とは
「NISA」は「少額投資非課税制度」の愛称です。 一般的な証券取引を行う特定口座・一般口座では、上場株式や株式投資信託等の配当金および譲渡益(売買益)等に20.315%の税金が課税されます。 一方、NISA口座は、株式や投資信託などの金融商品から得られる利益が非課税になる税制優遇制度です。2024年以降に投資したものについては、恒久的に非課税メリットが享受できますので、ぜひ資産運用・資産形成に「NISA」をご活用ください。特定口座 一般口座 | 上場株式や株式投資信託等の配当金および譲渡益(売買益)等の税率が 20.315% |
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NISA口座 | NISA口座で購入した上場株式や公募株式投資信託等の配当金・分配金および譲渡益(売買益)等が 非課税 |
新しいNISA(2024年1月以降)のポイント
ポイント1 非課税期間が無期限
制度が恒久化され、非課税投資可能期間が無期限になり、生涯にわたってNISAを活用した資産形成ができます。
ポイント2 年間投資枠が拡大
成長投資枠が年間240万円、つみたて投資枠が年間120万円に拡大されました。
成長投資枠とつみたて投資枠を併用すれば、年間360万円まで非課税投資が可能です。
ポイント3 非課税保有限度額が拡充、売却で非課税枠の再利用OK
1人あたり最大1,800万円の生涯投資上限(非課税投資限度額)が付与され、うち成長投資枠としては最大1,200万円まで使用できます。
また、新しいNISAで買い付けした商品を売却することで、売却した分の非課税枠を翌年以降で再利用することができ、生涯にわたってNISAを活用した資産形成ができます。
ポイント4 成長投資枠・つみたて投資枠 併用OK
旧NISAでは、一般NISAとつみたてNISAは併用できず、どちらか片方を選択する必要がありました。新しいNISAは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」が併用できるため、より幅広く資産形成に役立てることができます。
新しいNISAの概要
併用OK | ||
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つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
対象年齢 | 18歳以上 | |
投資可能期間 | 2024年から恒久化(一生涯) | |
非課税期間 | 無制限 | |
年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
生涯投資上限 | 1,800万円(売却枠の再利用OK) | |
うち1,200万円 | ||
投資対象商品 | 一定の基準を満たす投資信託など | 上場株式、投資信託など |
つみたてNISA
つみたてNISAとは
つみたてNISAとは、毎月決められた日に、一定の金額で投資信託の買付を行うものです。非課税額は毎年120万円です。 ※運用益・分配金(普通分配金)が非課税となります。 つみたてNISA対象銘柄は、法令上要件を満たした長期投資に適しているファンドとして、金融庁に届出が受理された投資信託となっています。つみたてNISAの魅力
魅力1 毎月少しずつ無理なく積立 | 毎月1,000円から設定できるので、無理なく計画的に資産運用を行うことができます。 |
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魅力2 一定の積立でリスク分散 | 毎月一定金額で、価格の高い時は少ない口数を買い、価格の低い時には多くの口数を買います。時間分散によりリスク分散が図れます。 |
魅力3 自動振替・積立で手間いらず | 銀行預金口座から毎月6日(銀行休業日の場合はその翌営業日)に自動引き落としされるため、面倒な入金や発注の手間がいりません。 |
魅力4 分配金再投資で複利効果 | 分配金が自動的に再投資される仕組みのため、長期の積立で、より複利効果を実感することができます。 |
対象ファンド一覧
つみたてNISAは、長期の資産形成を目的とした制度です。岡三にいがた証券では、多くの投資家の皆さまにご活用いただけるよう、さまざまなインデックスファンド/アクティブファンドを取り揃えています。 つみたてNISAは毎月の積立金額が1銘柄1,000円以上1,000円単位となっており、銘柄お買付け時の販売手数料は無料です。投資 対象 資産 | 投資 地域 | ファンド名 | 運用管理費用 (信託報酬) (税込) | 運用方針 |
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インデックスファンド | ||||
株式 | 日本 | たわらノーロード 日経225 | 年率 0.1430% | 国内株式に投資。 日経平均株価(日経225)に連動。 |
ニッセイTOPIXオープン | 年率 0.540% | 国内株式に投資。 TOPIX(配当込み)に連動。 | ||
先進国 | iFree 外国株式インデックス(為替ヘッジなし) | 年率 0.2052% | 外国株式(DR(預託証券)を含む)に投資。 MSCIコクサイ指数(配当込み、円ベース)に連動。 | |
米国 | iFree S&P500インデックス | 年率 0.220% | 米国株式(DR(預託証券)を含む)に投資。 S&P500指数(配当込み、円ベース)に連動。 | |
iFree NYダウ・インデックス | 年率 0.2475% | 米国の株式(DR(預託証券)を含む)に投資。 ダウ・ジョーンズ工業株価平均(配当込み、円ベース)の動きに連動。 | ||
iFreeNEXT FANG+インデックス | 年率 0.7755% | 米国の株式(DR(預託証券)を含む)に投資。 NYSE FANG+指数(配当込み、円ベース)の動きに連動。 | ||
iFreeNEXT NASDAQ100インデックス | 年率 0.495% | 米国の株式(DR(預託証券)を含む)に投資。 NASDAQ100指数(円ベース)の動きに連動。 | ||
野村インデックスファンド・米国株式配当貴族 | 年率0.55%以内 | 米国の株式に投資。 S&P500配当貴族指数(配当込み・円換算ベース)の動きに連動。 | ||
野村インデックスファンド・米国株式配当貴族・為替ヘッジ型 | 年率0.55%以内 | 米国の株式に投資。 S&P500配当貴族指数(配当込み・円ヘッジ)の動きに連動。 | ||
新興国 | SMT 新興国株式インデックス・オープン | 年率 0.648% | 外国株式に投資。 MSCI エマージング・マーケット・インデックス(円ベース)に連動。 | |
全世界 | たわらノーロード 全世界株式 | 年率 0.1133% | 国内外の株式に投資。 MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)に連動。 | |
資産複合 | 内外 | 三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド | 年率 0.2268% | 世界各国の債券、株式および不動産投資信託等に分散投資。 |
日本 | 日本株式・Jリートバランスファンド | 年率 0.2052% | 日経平均株価採用銘柄および不動産投資信託(J-REIT)にそれぞれ50%程度分散投資。 | |
アクティブファンド | ||||
株式 | 日本 | 大和住銀DC国内株式ファンド | 年率 1.026% | 国内株式に投資。 ファンダメンタル価値比割安性(バリュー)を重視。 |
株式及び公社債 | 内外 | ハッピーエイジング30 | 年率 1.485% | 国内外の株式の基準組入比率を70%として投資。 |
ハッピーエイジング40 | 年率 1.320% | 国内外の株式の基準組入比率を50%として投資。 |
旧NISAについて
新NISA開始後も、旧NISAで買い付けた商品は保有できます
旧NISA制度(一般・つみたて)で保有している商品を売却する必要はありません。 旧NISA制度の一般NISAは購入時より5年間、つみたてNISAは購入時より20年間、そのまま非課税で保有でき、売却も自由です。旧NISAの非課税期間終了後は課税口座に払い出されます
新しいNISA口座への移管はできません。 非課税期間終了後は、課税口座(特定口座・一般口座)に払い出されます。 課税口座への払い出しの際、取得原価はその時の時価に改められ、旧NISAで保有していた価格変動については無かったもの(非課税)とされます。 ジュニアNISAで保有している商品については、非課税期間経過後も18歳になるまで非課税で保有することが可能です。旧NISAの非課税期間
旧NISA口座で投資した分のロールオーバーはできません。 2023年末までの買付分は、つみたてNISA口座は2042年まで、一般NISA口座は2027年までに売却するか、課税口座へ移す必要があります。NISAに関する留意事項
- 口座開設の申込み手続き完了には、口座開設申込書をご記入いただいてから当社の審査を経て、通常2~3日かかります。また、NISA口座の開設には3~4週間程度かかる場合がございます。
- 金融機関を変更した場合を除き、1人1口座しか開設できず、複数の金融機関で申し込みすることはできません。
- 金融機関等を変更する際にすでに買い付けを行っている場合は、その年分については変更できません。
- その他NISAについて、詳しくは岡三にいがた証券本店または支店・営業所等までお問い合わせください。
つみたてNISAのご利用に際してのご留意点
(1) 積立契約(累積投資契約)に基づく定期かつ継続的な方法による買付を行う必要があります 岡三にいがた証券の投信積立プラン申込書にご記入いただきます。当社とつみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)を締結いただき、定期かつ継続的な方法で対象商品の買付を行う必要があります。 (2) 信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます 買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値が年1回、買い付けた金融機関から通知されます。 (3) 基準経過日における氏名・住所の確認が求められます つみたてNISAでは、基準経過日(利用開始日から10年経過後およびその後5年経過毎の日)に買い付けた金融機関による氏名・住所の確認が必要となります。基準経過日から1年以内に確認ができない場合は、つみたてNISA制度の適用が受けられなくなります。手数料およびリスクについて
当社Webサイトに記載の金融商品等にご投資いただく際には、各金融商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各金融商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各ページに掲載された各金融商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、手数料およびリスクについての重要な注意事項のページをお開きいただき、よくお読みください。
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